スタグフレーションという言葉は、当時の経済状況を表すために1965年のイギリスで初めて使われました。その後、1970年代のオイルショック後の景気後退のなかで再び注目を集め、頻繁に使われる言葉になりました。スタグフレーションは、「stagnation（停滞）」と「inflation（インフレ）」を組み合わせてできた経済用語です。停滞が景気後退や経済の縮小を指すのに対し、インフレはお金の価値が下がり物価が上がる状態を指します。市場の停滞と通貨価値の下落が同時に起こることで、スタグフレーションが生じます。
経済理論では逆説的な状態とされるスタグフレーションの局面では、失業率も上昇します。逆説的とされる理由は、経済理論上、失業率とインフレ率のあいだには逆の関係があるとされているからです。インフレが上昇すれば失業率は下がり、インフレが低下すれば失業率は上がると想定されます。ところがスタグフレーションではこの逆相関が成り立たず、インフレと失業率が同じ方向に動く構図が現れます。インフレと失業率が同時に上昇するのです。
スタグフレーションの原因は？
原因をはっきり特定するのは簡単ではありませんが、スタグフレーションはさまざまな要因から生じ得ます。スタグフレーションの最初の例のひとつが1970年代のオイルショックだったと考える経済学者もいます。この見方によれば、オイルショック後に産油国が原油価格を引き上げ、その結果スタグフレーションが起きたとされます。こうした見解のなかには、この原油価格の上昇が世界的な景気後退を引き起こしたという指摘も含まれます。景気後退とは、経済成長がマイナスになる状況を指します。
原油価格の上昇は、石油関連製品の生産コストを押し上げると考えられます。生産コストの上昇は、需要が落ち込まなくても供給の縮小を招くとされています。したがって、インフレの上昇も見られる可能性があります。生産コストの上昇が生産量の減少につながる一方で、この減少は失業率を押し上げるもうひとつの要因と数えられます。失業率の上昇もまた、経済成長の鈍化に影響する要因のひとつになり得ます。
スタグフレーションは消費者と生産者にどう影響するのか
スタグフレーションが生産コストを押し上げると、そのコスト増が生産者にコスト削減を迫ることがあります。その結果、労働市場に停滞が生じることもあります。失業率を押し上げるこの増加したコストは、消費者に届く最終製品の価格にも転嫁され、消費者はより高い価格に直面することになります。スタグフレーションの局面では、失業率の上昇と物価の上昇によって購買力が低下した消費者がインフレに直面し、そのインフレが予想以上に速く進むこともあります。
スタグフレーションとビットコインの限られた供給量
起こり得るスタグフレーションが暗号資産の世界にどう影響するのかも、議論する価値のあるテーマです。とりわけビットコインについて語るなら、その基本的な特徴をいくつか押さえておくとよいでしょう。
ビットコインはインフレ率の低さで知られる価値の保存手段です。市場で流通している、そして今後流通し得るビットコインの数量は2,100万枚に限られています。供給量が限られており、供給のコントロールが強く効いていることは、ビットコインを高インフレから守る特徴のひとつです。
ジェネシスブロックはブロックチェーン上で最初に生成されたブロックで、ブロック報酬として50 BTCが発行されました。ビットコインのブロック報酬とは、マイナーがブロックチェーンネットワーク上でブロックを正常に処理するたびに受け取る新規ビットコインを指します。10分ごとに行われる新規ビットコインの発行が、一定の周期で半分になることをブロック報酬の半減期（ハルビング）と呼びます。半減期は21万ブロックごとに繰り返され、おおよそ4年に一度発生します。当初のブロック報酬は2012年11月28日に25 BTCへ、2016年7月9日に12.5 BTCへ、そして2020年5月11日の半減期で6.25 BTCへと減少しました。
ブロック報酬の半減は、発行されるビットコインの量を減らすことでインフレを相殺する目的でサトシ・ナカモトが設計したものです。ビットコインネットワークの分散型という性質のおかげで、半減期は交渉も、特定の国の政府も、中央機関の決定も介さず、個人や組織から独立して実行されます。