最近、経済危機からの脱出策として暗号資産が取り上げられる場面が絶えません。デジタル通貨が市場にもたらす貢献や、法定通貨に対する優位性が盛んに議論されています。では、市場の悪夢と呼ばれるインフレに、ビットコインはどのように立ち向かうのでしょうか。新年最初の週末の読み物として、ビットコインとインフレの関係についてお話ししたいと思います。
ビットコインとインフレの関係をより深く理解するには、まずインフレとは何かを正確に知る必要があります。インフレとは、物価の全般的な水準、つまり市場で法定通貨と引き換えに売られる商品やサービスの価格が上昇することです。その原因は、名目通貨の価値が下がり、通貨の購買力が低下することにあります。
法定通貨が価値を失う理由はさまざまですが、主な要因のひとつが供給過剰です。法定通貨は中央銀行に紐づいており、金融政策によって管理されています。技術的には、中央銀行が望むだけ紙幣を刷ることを妨げるものはありません。しかし、法定通貨の無制限な供給はインフレを招きます。通貨の価値も購買力も下がってしまうのです。
ビットコインはデジタル通貨であり、その用途はまだかなり限られているにもかかわらず、あらゆる面で法定通貨と比較されています。認知度の向上や利用シーンの拡大も、ビットコインの価値上昇を後押ししています。私たちがデジタルマネーと位置づけるビットコインには、まだ法的な定義がありません。ビットコインをコモディティ、通貨、あるいは有価証券と定義する人も少なくありません。
ビットコインは、非中央集権的で、アルゴリズムによって管理される電子通貨です。ビットコインが従うアルゴリズムには、外部から干渉することができません。つまり、ビットコインの設計時に定められた金融政策は変更できないということです。ビットコインの発行量は需要に応じて毎年増えるのではなく、むしろ生産はどんどん難しくなっていきます。だからこそ、ビットコインはインフレを起こす通貨ではないのです。
ビットコインの生産は一定のルールに従っており、総発行量が2,100万枚になるよう設計されています。マイニングで生産される通貨では、マイナーは解かれたブロックから生まれるブロック報酬を受け取ります。21万ブロックごと（約4年に相当）に、マイニング報酬は半分になります。言い換えれば、市場に放出されるビットコインの量は4年ごとに減っていくのです。こうして供給が減るにつれて、通貨の内在的価値は高まります。この仕組みにより、約4年ごとの報酬半減期を経るたびに、ビットコインの内在的価値はインフレの影響から守られるのです。